市議会一般質問

平成23年12月議会一般質問　(平成7年より通産52回目)

１．十日町市内の放射線測定と除染について
２．中心市街地活性化基本計画について


当市では1月末からの大豪雪、3月12日未明に発生した長野県北部地震、7月末の豪雨災害など、今年は7月までの半年間で、それぞれ違った災害で3度の災害救助法の適用を受ける悪夢のような年となってしまいましたが、その災害続きであった平成23年、2011年も、あとわずかとなりました。

しかしながら当市では地震や豪雨災害によって、未だに自宅の再建が叶わず、自宅外の受け入れ施設等に身を寄せる、市民が多数おられる現状であり、これら被災された皆様が、一日も早く、被災以前と同じ生活に戻れるよう願っておるところでございます。

同時に、この長野県北部地震発生の16時間前に起こった、東日本大震災の被災地では、仮設住宅などで不便な避難生活を送っておられ、これからの厳しい寒さへの対策を十分にし、明るい将来展望が見出せるような、より有効な手立てを早期に展開いただくよう願っておるところでございます。

さて、9月議会でも当市をはじめ、新潟県内、そして福島県で起こった7月末の豪雨災害における諸問題とともに、市内保育施設等での、放射性物質の土壌汚染に対する対応策についてお伺いさせていただいたところでございましたが、その後も３月の福島第一原発事故に起因すると思われる放射線が市内の保育施設に限らず、小中学校、公民館などの公共施設、さらには県立高校の敷地でも、十日町市が暫定基準としている0.3マイクロシーベルト（毎時）を超える放射線が測定され、時間の経過とともに新たな汚染実態が明らかになってきております。

そこでお伺いいたしますが、これまでに高い数値の放射線量が確認された地点では、直ちに除染や覆土、保管などの素早い対応や処置が行われているところですが、これら私の9月議会での質問後から、現在までの経過、及び対応状況についてをお伺いします。

2点目ですが、現在は新潟県の所有する放射線の計測器を、周辺自治体で輪番制で使用しているために、計測時間、計測箇所共に限られる訳ですが、市では県と同じグレードの計測器2台発注済とのことでして、当然ながら、この計測器が納品されれば、今まで以上に各所の放射線の測定が出来るものと思っています。

教育施設や公共施設以外の居住地域などでも、目に見えない放射能汚染に対する心配と不安が市民の間に広がっており、行政区や集落、振興会単位などで希望のあった所へ出向き放射線計測を行なっていただきたいと思っていますが、この点について、市長の考えをお伺いします。

次に中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。


現在国からの認定に向けて、中心市街地活性化基本計画策定が進められているところであり、10月30日には市民会館を会場に「中心市街地活性化市民シンポジウム」が開かれ、基本計画の第１次骨子の説明や、にぎわいを創出するためのパネルディスカッションが行われ、この様子が11月25日号の市報とおかまちにも、コーディネーターはじめ6名のパネリストのコメントの抜粋が紹介されておりました。

これら中心市街地活性化基本計画策定における、第一次骨子の発表後も、引き続き、各関係団体との意見交換会が設定され、行われているところでありますが、国からの認定を受けるための基準は、大変厳しいと言われております。
そこで現在までの進捗状況と、今後の予定についてお伺いしたいのと共に、中心市街地の当事者はもとよりでございますが、「最後のチャンス」と言っておられる関口市長の意気込みと申しましょうか、ご決意の程をお伺いし、1回目の質問とします(答弁・再質問に続く・・・)。

平成23年6月議会一般質問　通産51回目

(1)十日町市7.28豪雨災害について
(2)「十日町駅舎を高架にしたい」とした市長発言について
(3)放射性物質に対する対応策について

冒頭ではありますが、平成23年7月新潟･福島豪雨によりお亡くなりになられた皆様、
さらには台風12号で犠牲になられました方々のご冥福と、被災されました全ての皆様
に心から御見舞い申し上げます。

この度の私の質問は、この７月の豪雨と、3月の東日本大震災の発生によって、福島
原発での放射能漏れ事故が起因していると思われる、当市の基準値以上の放射線が
計測されたことに対しての質問ですが、6月議会において、長野県北部地震関連の質問
をさせていただいたばかりであり、3ヵ月後の今9月議会で、よもや豪雨災害についての
お尋ねをするなどとは思ってもおりませんでしたが、これら大きく3つの項目について
順次お伺いいたしますのでよろしくお願い致します。


それでは1点目でありますが、7月28日、29日の2日間を中心に当市を襲った7.28十日町
市豪雨災害の被害状況と、その後の復旧状況、そして被災された方々の避難状況など
最新の現状についてまずはお聞かせいただきたいと思います。

次に今回の豪雨によって、急傾斜地の土砂崩れや道路の陥没、路肩の崩落のほか、
特に田川、羽根川、晒川などの流域で甚大な被害が発生しました。
これら流域での家屋への浸水や倒壊などの被害へと拡大する前に、何らかの手立て
(対策)が可能ではなかったかと悔やまれる訳ですが、この点について市長のご見解を
お伺いします。


次に7月28日に新潟市で開催された新潟県の「ダム事業検証検討委員会」の第7回
会合で「総合的な評価」の原案として、晒川ダムは中止との結論に至ったとの報道を
確認しておりました。

その後、今回の豪雨による災害を受けたことにより、8月19日に「第8回のダム事業
検証検討委員会」が緊急に開催され、その検討結果を8月26日に泉田知事に提言を
され、その内容が、9月9日の全員協議会で新潟県振興局の河川整備課長と、砂防
課長より「晒川ダム事業の対応方針」としてご説明いただきました。

それによると「ダムにたよらない治水への政策転換を進める」とした、平成21年当時
の、前原国土交通大臣の要請を受け入れた形で、晒川の河道を改修し、併せて冬場
の流雪溝用水を確保するため、田川から取水・導水し、旧十日町市民プール跡地へ
貯水槽を新設し、治水と利水への代替案をもって晒川ダムは中止するとの結論に
変わりはありませんでした。

このまま市として「ダム事業検証検討委員会」、あるいは新潟県の裁定を素直に受け
入れるのでしょうか。
私としてはこの度の豪雨被害を踏まえ、ダム事業の継続と併せ、しっかりとした治水
対策を求めていくべきだと思うのですが市長のお考えをお伺いいたします。


さて、今年は年明け早々から大豪雪に見舞われ、次から次と降り続く、白魔との格闘
の日々で幕を開けました。
その冬も、雪国にとって一年で一番いい時期と言われる春を目前にした3月12日の明
け方に長野県北部地震が発生し、特に松代、松之山、中里地域に甚大な被害が発生
しました。
その地震直後から、懸命な復旧作業が続けられ、梅雨が明け、本格的な夏を迎え、
実りの秋に向けて、作物も順調に生育していた7月末、今度は「7.28十日町市豪雨災害」
の発生と、これまで3度の災害救助法の適用となり、悪夢のような半年でありました。

この間の関口市長以下、市職員の皆様におかれましては、文字通り、昼夜を分かたず、
度重なる災害復旧にお取り組みをいただきましたことに、深く感謝申し上げる次第で
ございますが、当市では「災害は忘れないうちにやって来る」とも言える状況であり、
他の地域以上に、いざという時のための心構えと備えを、万全に整えておく必要が
あろうかと、常日頃から考えているところであります。

そこで、中越大震災後に組織化を推奨した「地域自主防災組織」について、現在の組織
率と活動状況をお尋ねいたします。

次に「十日町駅舎を高架にしたい」とした市長発言についてお尋ねいたします。

関口市長は7月10日に行われたご自身の後援会主催の「納涼の夕べ」の席上｢十日町
駅を動かし、JRとほくほく線が協力して駅を高くし、踏み切りをなくす」という旨の発言を
されましたが、あまりにも突然のご発言でありましたので、このことについて、もう少し
詳しくご説明いただきたいと思います。

最後に市内保育施設の土壌等の放射性物質の調査結果と今後の対策についてであり
ますが、6月議会の一般質問で「近隣の放射能の線量計測は南魚沼市で行われている
のみであり、当市においても、小さなお子さんを持つ親を中心に、放射能汚染を懸念する
声が挙がっており、当市での放射線量の状況を知るための線量計の購入・設置が必要
・・・」と、申し上げました。

この時の市長答弁では線量計の購入と計測について、あまり積極的なお答えをいただき
ませんでしたが、その後、新潟県が保有する放射線観測機器を県下市町村が輪番で
利用して、統一した観測方法で計測を実施し、十日町市では7月6日から市内の全小中
学校のグラウンドで、第1回目計測が開始されて以来、学校関係者の希望箇所も入れた、
複数の計測地点での検査の実施に基づき、計測結果が判明した次第であり、市の基準
とする0.3マイクロシーベルト/時以上の数値が計測された箇所については、除去や覆土
処理が行われたところであります。

そこで、十日町市内の保育施設の土壌等の放射性物質については、8月12日に採取し
調査した一部で放射性セシウムが8,000ベクレル/Kgを超える汚泥が確認され、市では
埋め立て処分をすることができず、保管する必要が生じました。

その後の調査でも、小中学校をはじめ公園などでも、高い放射性物質が計測されており
ますが、ドラム缶で保管状態にある放射性物質の扱いをはじめ、今後の放射性物質に
対する対応策についてお伺いします。

以上であります(再質問に続く・・・)。

平成23年6月議会一般質問　※通産50回目

(1)長野県北部地震での被災にかかる復旧状況と今後の見通しについて
(2)東日本大震災での原発施設からの放射能漏れ事故への対応等について　　　　　

まずもって長野県北部地震、そして東日本大震災で被災されたすべての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。

私の質問は、その2つの大地震、大震災発生に伴っての当市の状況、今後の対策や対応にについてお聞きいたします。

それでは通告に基づきまして一般質問をさせていだきます。

まず最初に長野県北部地震での被災にかかる復旧状況と今後の見通しについてでございますが、3月12日未明に発生の長野県北部地震により、当市では特に松代、松之山、中里地域で甚大な被害が発生し、未だ50名近くの方々が自宅に戻れない状況とお聞きしておるところであり、現在までの復旧状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

次に、豪雪災害や豪雨災害の場合は、ある程度の時間や、数日間かけて降ったり積もったりする性格のものですから、それなりの事前対策が可能な部分がありますが、地震や突風などの場合は、ある日ある時突然、襲いかかって参りますので、災害が起こってからの対応にならざるを得ない訳であります。

しかしながら地震をはじめとする、各種災害の発生直後からの、いわゆる初期対応いかんで、二次災害の回避や、人的被害を最小限に食い止めることが、十分可能になるもの思っております。

そこで2点目としてお伺いいたしますが、当市では平成16年発生の中越大震災、平成19年発生の中越沖地震、そして今回3月12日発生の長野県北部地震と、ここ6年半の間に3回の大きな地震に見舞われました。

これら過去の被災経験や教訓、さらには平成19年に作成された「地域防災計画」に基づき、今回の長野県北部地震発生時の初期対応が的確になされたのかどうか、この点について、検証の意味を込めましてお伺いいたします。

次に大きな発言題目の2番目でございます「東日本大震災での原発施設からの放射能漏れ事故への対応等について」であります。

3月11日に東北地方、太平洋沖で発生した東日本大震災は、国難とも言える大災害となり、お亡くなりになられた方は6月11日までで15.413人、未だ行方の分からない方が8.069人、自宅を追われ避難されている方も88.361人となっており、被災されたは方々は、今も耐えに耐えての被災生活を送られており、テレビなどの映像からの情報を見るだけでも心が痛みます。

長野県北部地震で被災されている皆さん共々、一日も早く平穏な生活を取り戻されることを心より願っております。

この度の東日本大震災では、マグニチュート9.0、震度7という強い揺れもさることながら、「想定外」とされる大きな津波によって、多くの人命を奪い、家も会社も、生活も財産も全てを呑み込み、根こそぎ破壊してしまいました。

そしてあろうことか、この想定外の津波は東京電力・福島第一、第二原発にも甚大な損傷を与え、原子力発電所施設の爆発によって放射能が放出され、さらには放射能に汚染された水の拡散という事態が生じ、懸命な修復作業が続けられいるにもかかわらず、震災から3箇月が過ぎた今日でも、その収束のメドすら立っていないのが現状であり、当市にも様々な悪影響が懸念されており、それらのことについて以下、順次お伺いしたいと思います。

まず、津波により被害を受けた福島原発からの放射能汚染が問題となっている中で、近隣の放射能の線量計測は南魚沼市で行われているのみであり、当市においても、小さなお子さんを持つ親を中心に、放射能汚染を懸念する声が挙がっており、当市での放射線量の状況を知るための線量計の購入・設置が必要と思われますが、このことについて関口市長お考えをお伺いします。

次に福島原発事故では、避難区域が半径20㎞と定められ、その外側にあたる半径30Km、の区域は屋内待避とされておりますが、当市は世界最大の発電量とされる柏崎刈羽原発から、一部の地域が30Kmの範囲内に位置しています。

今回の福島原発事故での周辺住民の長期化する避難生活の実態や混乱状況を鑑みて、原発施設から30Km圏内にある当市として今後とるべき対応と対策についてお伺いいたします。

同時に、このような近距離に位置しながら、現在まで「電源立地地域対策交付金」の恩恵も、原発施設そのものに対しての発言権もない状況ですが、このことについて市長のお考えをお伺いいたします。

また、福島原発事故により東京電力を株主とする（株）当間高原リゾートへの経営的な影響が生じはしまいか、大変心配されるところであります。

今議会においても、クロアチアピッチへの観客スタンド新設のための補正予算が可決され、同時にクラブハウスの建設も進められているところであり、そして何より、交流人口の獲得に大いに貢献している同施設、同エリアでありますが、当間高原リゾートの今後についてお伺いいたします。

最後に東日本大震災および、長野県北部地震での被災に対応するための農業を含む、地域経済活性化に向けた当市独自の施策について、最新の情報なりお考えがございましたらこの際、お伺いいたしたいと思います。

以上で1回目の質問を終わります(答弁～再質問に続く)。

 2010.09.13（通算49回目） 一般質問

   　　　　　　　 　　　　　　　     　　　　　　
(1)外国人観光客の獲得とキナーレのリニューアルについて
(2)市職員の新規採用について

大変暑かった今夏（6～8月の）全国の平均気温は、平年より1.64度も高く、1898年（明治31年）の統計開始からの113年間で最高であったとのことでありましたが、最近では暑さも一段落し、ここ妻有の地も実りの秋を迎えたようであります。

さて、市長と同時に、我々議員も、昨春の選挙によって4年間の任期を頂戴してから、早や１／３が経過し、残すは32ヶ月あまりとなりました。

昨年12月議会以来、一般質問としては久々の登壇となりましたが、通告申し上げておきました、2つの発言題目について、順次お聞きして参りますので、よろしくお願いいたします。

関口市長は、3月議会での本年度予算編成方針の中で、怒濤の人の流れの創出にあたって「あらゆる産業に波及効果が期待される観光交流を推進し、交流人口300万人を目標に施策の展開を図っており、その目標達成に向けて、当市の観光事業の
担い手となる観光協会の育成、自立に向けて必要な支援を行う」と述べられておりますが、観光協会の育成・支援に留まらず、交流人口300万人達成に向けた、今年度のこれまでの各種観光施策の実施状況と、これからのご予定などについてまずは
お伺いいたします。

同じく予算編成方針の中で、国が本年度、日本を訪れる外国人を1,000万人にすることを目標にした「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を引き合いに出されております。

昨今、多くの外国人観光客が、わが国を訪れるようになり、特にビザ発給要件の緩和措置によって、中国からの観光客が激増しており、ことは多くのマスコミにも取り上げられ、報道されておりますので、市長もその実態はお分かりのことと
思います。

私共の会派・新政会では、7月に北海道・函館市役所にお邪魔しまして、函館市の担当者より、外国人観光客の誘客についてのご教授をいただいて参りました。

函館市は平成元年に「国際観光都市宣言」を行い、それ以来、外国人観光客の誘客活動を積極的に行っている先進地であります。

この視察の際にいただいて参りました英語、北京語、広東語、ハングル語、ロシア語などの観光パンフレットを、観光交流課にお届けしてございますので、ご覧いただいているものと思います。
が、函館市で宿泊したホテルはもとより、行く先々のパーキングや休憩所などで、多くの外国人観光客を目にし、あらためて外国人観光客の多さに驚いた次第でございます。

新潟県でも、現在中国で開催中の上海万博で、10月13日から15日の3日間の会期で、本県への誘客を図るべく「新潟フェア」を実施することになっているようでございます。

当市ではこれまでの過去4回の大地の芸術祭開催などで、海外からの来訪者受け入れの実績もある訳でありますが、大地の芸術祭に限らず、今後の当市としての外国人観光客の誘客についての
お考えをお聞きしたいと思います。

次に老朽化したクロス10の冷暖房設備の入れ替えと、同時進行合の形で計画されております、クロス10　1階と、キナーレのリニューアル関係についてお伺いします。

クロス10は故・田中角栄先生の並々ならぬお力添えと、市長であった諸里正典元市長の尽力により、昭和57年に建てられて以来、27年が経過していることから、今回の空調設備の入れ替えにつき
ましては、理解しているつもりであり、何ら異論を唱えるものではありません。

しかしながら、この空調設備の入れ替えに伴ってのクロス10　1階の改修と、キナーレの改修計画については、その費用が3億から4億円とも言われている中で、議会に対してご説明いただ
いたのが、8月17日の産業建設常任委員会が最初であり、所管外である、私を含めたその他の議員にあっては、その概要説明を受けたのが、8月31日の全員協議会が初めてでありました。

我々議会、そして議員ですら、そのような状態ですから、市民の皆さんにあっては、市長の定例記者会見の発言にある「キナーレの再構築」や「大地の芸術祭のもう一つの聖地として・・・」
という、漠然とした表現の中でしか捕えられておらず、その計画内容においては、全く分からない状態であると思います。

今議会初日に上程されましたクロス10関係の補正予算質疑でも、その性急さと、議会への計画説明の遅れについて、指摘させていただいたところでございますし、十分な論議や検討、そして計画
そのものの精査がなされない感が否めないのであります。

そこで、今回のクロス10のリニューアルに伴う計画概要、そしてそこに至るまでの「越後妻有交流館キナーレ改革検討委員会」から（株）ミズ・ファクトリーに「キナーレ活性化計画作成業務」
を委託した経過及び経緯、さらには本年3月に、そのミズ・ファクトリーから報告された「活性化計画」の中身と、今後キナーレの改修にあたっての考え方等についてお聞かせいただきたいと
思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
     　　　　　　　 　　　　　　　     　　　　　　
次に市職員の新規採用についてでありますが、このことはこれまでの議会でも、複数の議員から同主旨の質問が行われており「またか」とも思われるかもしれませんが、関口市政になり
、市職員の新規採用を見送っている状況に、数多くの市民から「何とかならないのか」という、厳しいご意見や要望が寄せられております。

市長は「他の同規模自治体との比較から十日町市は職員数が多い」「市職員を500人に」という答弁を、繰り替えされておりますが、関口市長がご自身の選挙中に「選ばれて住み継がれる
十日町市を一緒につくりましょう」と呼びかけておられたことと、相反する方向に向かっているようでなりません。

市長の母校であり、私の母校でもあります十日町中学校校歌の2番に「山河清き我が郷土　若人われら勉学の　道はひとすじ光あり」と詠われております。

自然豊かな十日町で勉学に励もう、歩む先には必ず素晴らしい未来がある・・・と詠われているのではないかと思いますが、
現状は、「勉学に励み、郷土に戻って来たくても、道は閉ざされ光なし」・・ということになってしまうのではなかろうかと思っています。

ちなみに最近では歌われなくなった校歌の3番は「若人我ら適性を　選ぶ進路に希望あり」であります。

これが3年生の途中まで市長が学ばれた母校・十日町中学の校歌に詠われた一節であります。

将来への大きな希望を託して地元に戻り、自らを育んでくれた、かけがえのない郷土のために「この地で働きたい」と願う若者、そして、わが子に帰ってきてもらいたいと願う親たちが
大勢おられます。

「関口市長。このままで大丈夫ですか」・・・。「これでいやんか！」・・・と問いたい。

市職員の本格的な新規採用の再開を心の底から願い、市長のお考えをお伺いいたします。

以上で1回目の質問を終わります。　※答弁、再質問に続く・・・

お忙しい中にもかかわらず大勢の傍聴の皆様よりお越しいただきましたこと、まずもって御礼申し上げます。

それでは十日町小学校の全面改築と県立小出養護学校ふれあいの丘分校の併設について、通告に基づき質問いたします。

この度の質問にあたりましては、前置き部分がかなり長くなりますが、本質問の根幹にかかわる、また、今後の目指す市政や市教育行政の本質にかかわる、極めて重要な内容であると認識しておりますので、あえて確認させていただきたい旨を冒頭申し上げまして、まずは十日町小学校の改築問題及び、ふれあいの丘分校との併設に関する、これまでの経緯から述べさせていただきたいと思います。

 

十日町小学校は、昭和３６、３７年の２カ年をかけて、市内でもいち早く鉄筋コンクリート建築による校舎として完成した学校ですので、すでに築後４７年を経過し、老朽化が著しく進行しております。

平成６年、旧十日町市議会に全面改築の請願があり、その年の6月議会で採択された経緯があります。

しかしながら、コンクリートの構造体が予想以上に頑強であって、当時の文部省の改築基準をクリア出来なかったこともあり、具体化されませんでした。

こうした中、平成１９年１２月定例議会の庭野雅弘議員の質問で「十日町小学校の全面改築は、平成２０年度に耐力度調査を実施し、その結果に基づいて基本設計と実施設計を行い、平成２２年度の着工を予定している」との市長答弁がなされました。

 

昨年実施された耐力度調査結果では、改築基準をクリアすることが明らかになったわけですが、その後の設計に入ることができず、現在に至っております。

その原因は、平成１４年４月に、同校の空き教室を利用して開校した「県立小出養護学校ふれあいの丘分校を併設して十日町小学校の新校舎を建てて欲しい」とする、同小・同分校関係者と県・市との間でコンセンサスが得られなかったからです。

ふれあいの丘分校は、普通の小学校と養護学校が、一つ屋根の下で、共に学び合う姿が実現した県下で初めてのケースでした。

では何故こうした、新しい教育の形が十日町小学校に実現したのでしょうか。

調べてみると、十日町小学校の改築運動の一環として、その構想が生まれたことが分かり、当地域初の養護学校は、県の発案というより、十日町小学校の運動が県を動かして実現したものと言えます。

《以下、十小、ふれあいの丘と略称で述べます》

平成６年に市議会への請願が採択された後、先ほど述べた諸事情から早急な改築は難しいと考えた十小ＰＴＡの皆さんは、そこで政治運動を展開せず、学校を建てる、いわゆる学校を作るとはどういう意味かを考える「新しい学校づくり」に踏み出したのでした。

いわゆる校舎建設がハードなら、ソフトの学校づくり、学校の中身についての学習を開始し、保護者だけでなく、先生方もその仲間に入り、共に考え出して行ったのです。

注目したいのは、さらに児童や地域にもその輪を広げ、児童はどんな学校を望んでいるのか、そして先生、地域はどうかと、ワークショップという手法を取り入れ、大きな輪を作って学校をづくりが始まりました。

当時のＰＴＡがまとめた冊子には「学校は地域の拠り所である。これまでのマッチ箱のような建物ではなく、そこで生活する先生や、児童の思いが込められたものでありたい。豪華なものを望むのではない。個人が家を建てる時、みんなが額を寄せ合い、使い勝手の良い、機能的で暖かい雰囲気の家を建てるように、学校もそんな思いでできないものか」と綴られていました。

 

この冊子がまとめられたのは１９９５年、もうすぐ２０世紀が終わろうとしている頃です。「２０世紀を集大成する最後の学校ではなく、新しい時代を展望する２１世紀の最初の学校をつくりたい」とも書かれています。

以来、十小ＰＴＡの皆さんは「夢の学校」を合い言葉に、毎年「学校づくりとは」と問い続けてきました。

この取組は、県内はもとより全国でも高い評価を受け、平成1０年に全国ＰＴＡ連合会・会長賞を受賞、さらに２年後の平成１２年に、文部大臣表彰を受賞たことはご案内のとおりでございます。

この短期間における２度の受賞から、教育界で、いかに十小ＰＴＡの皆さんの取組が高く評価されたかが分かります。

最大のポイントは、学校づくり運動を通して、保護者自身が学び合い、相互の関係を深め合って、学校を全面的に支援したり、教育活動に積極的に参画したりする雰囲気を醸成したことにあると思います。

当時設立された人材バンクやいろいろな教育ボランティア、十日町ならではの着物や染色サークル活動などが、今も受け継がれており、ハード面は先になっても、まずはソフト面で夢の学校を作ろうとの活動が見てとれます。

そんな活動の転機とされるのが、当時、特別支援学級に在籍していた保護者や、重い障がいのある子供さんをもつ保護者の皆さんの声でした。

「十日町圏域には養護学校がない。小出養護学校まで毎日、片道１時間かけて送り迎えしている親がいる。中には通学もままならず、週２～３回の訪問指導のみを受けている子供もいる。
地元に養護学校がほしい・・・」というのです。

十小の「本当の意味での夢の学校づくり」はここから始まったものと思っています。

この願いは十小に通う保護者だけの願いではありません。

十小ＰＴＡの皆さんは、自分たちの学校づくりの中で、地域全体の願いを受け止めることが、建設時期に該当した学校の責任だとして、地域全体の障がい者の願いを十小の中で実現しようと動き出しました。

「養護学校を地元へ。できれば十小と併設で、同年代の子供たちが日常的に交流し合い、学び合える夢の学校を」という大きな夢を描いた十小ＰＴＡの皆さんは、まず周辺の養護学校を視察、大挙して訪れた十小ＰＴＡの思いを聞いた、いくつかの養護学校の校長先生が「そんな学校が出来たらいいですね」と共感してくださり「私も全面的に応援したい」と語ってくれたそうです。

当時の教育委員、教育長、教育委員会事務局などの皆さんと、十小ＰＴＡと一緒に、全国で最初に県立養護学校の分校として、空き教室を利用する方式で運営されていた伊豆の小学校の県外視察にも出かけています。

そして市教委と共催した学習会も何回か開催されたと聞いています。

以来、市教育委員会が十小ＰＴＡと一緒になって県へ働き掛けましたが、最初はとりつく島もない状態だったそうであります。

当時の県教委の見解は「県内養護学校の小学部・中学部の配置は終わった」というものでした。

その後、数年に渡って、市当局や市教委の粘り強い県への働き掛け、保護者による署名活動や県への陳情、地元県議会議員の力強い御支援等をいただく中で、一歩一歩実現の路を切り開いていったのです。

こうした熱い思いと、「健常児と障がいのある子供との共生教育を実現するという理念に基づく、夢の学校づくりの願い」が県教委にも伝わることとなり、最終的に「養護学校の空白地域である十日町地域と糸魚川地域へ、早急に養護学校の分校を設置する。小学校の空き教室を利用した新しいスタイルで」という県の方針が打ち出され、平成１４年４月、ついにふれあいの丘分校開設が実現しました。

開設が本決まりとなった時、尽力された当時の市教育長が述べた「障がいのある子供さんやその保護者の多様なニーズに応じるよう選択肢を拡大させること。障がいのある子を地域の子と共に成長させること。将来的に圏域の障がい児教育のセンター的役割を担える核にしたい。」という考え方は、現在求められている特別支援教育そのものであり、先見性に満ちたものでありました。

開校式には、何と副知事と県教育長が揃って臨席したとお聞きしていますし、県下の教育事務所会議で県教育長は「十日町小学校を見に行きなさい。理想の姿がある」と指示したそうであります。

校歌は十小ＰＴＡが作詞作曲し、校章も考えました。運動会や文化祭などの行事は一緒であり、児童の交流学習は学校のカリキュラムの中に組み入れられて推進されています。

十小には、２つの学校名が掲げられましたが、何よりも驚きは、開校と同時に十小ＰＴＡが、ふれあいの丘分校のＰＴＡを併合してひとつのＰＴＡ組織に機関決定したことです。

これは県や市が指導したものではありません。全国で唯一、普通学校と養護学校が手をつないだ、一つのＰＴＡが誕生し、存在しているのです。

開校から８年目を迎えた今では、子供も保護者も、入学した時からみんな一緒であり、そのことが当たり前の、もはや切り離せない深い関係を築き上げ、大きな成果をあげています。

一方で、高等部の設置については、紆余曲折がありました。ふれあいの丘が開設される時から「高等部もお願いしたい」という要望は強くありましたが、諸事情から簡単にはいかなかったようです。
　
しかし関係の皆さんや十小ＰＴＡの皆さんは、今すぐに出来なくても、小・中学部が出来れば、それが足がかりとなり将来必ず高等部が設置されるはず、という強い思いを抱き続け、活動して来たのでした。

そして、関係の皆さんの長年のご尽力で、昨年４月からふれあいの丘に、重複障がいの高等部が１学級開設されましたし、今年は重複が２学級、知的の普通が１学級開設されています。

ただ、県教委の方針により、来年４月からは、「高等部は全て県立川西高校へ移転する」ことが決定しています。
　
これまで「高等部も地元へ」と運動してきた地域の親の会の事務局は、ふれあいの丘の保護者が務めてきました。

その保護者の思いは、本当は十小に高等部を作ってほしいというものでした。
しかし高等部は、一般中学校の特別支援学級で学んだ子供たちが多く入学してきます。

そうした皆さんとの意見交換を重ねる中で、十小がこれまで目指した「同年代の子供同士の共生教育を大事にしたい」という観点から、川西高校との併設に同意をしたと聞いております。

私も、川西高校の生徒と養護学校の生徒とが交流を深め、共に学び合う特色ある学校を目指してくれるものと期待しておるところであり、以上が十小の改築問題とふれあいの丘分校との併設の概要です。

・・・さて説明が長きにわたりましたが、この前提無くして、十小とふれあいの丘との問題は語れないということを、ここで私もとより、答弁者である関口市長、教育委員会、この議場におられる皆様方、そしてインターネットや、ラジオの中継をお聞きの全ての皆さんと確認しておきたかったのです。

それでは本題の改築問題に入ります。

十小ＰＴＡの皆さんが県に分校誘致を要望した当時、新しく校舎を建て替える時は、空き教室利用ではなく、一緒の建物の中で学び合う環境をと考えていました。

市当局や市教委の考えも同様であったと認識しております。しかしながら、歴代教育長や市当局からも、精力的に県へ働き掛けていただきましたが「全国でも例のない、県立と市立が同居する建物を、県と市が垣根を越えて建設すること」は、極めて困難な現状にあると言わざるを得ません。
　
県の特別支援教育はここ数年大きく変化し、養護学校高等部の新設や増設を精力的に進めています。

予算の多くをそれが占めるようになり、「市と県で一緒に改築を」という願いには応えられない。「十小とふれあいの丘の両校で取り組んできた教育の素晴らしさは十分理解しているが、（県の現状では）一緒に改築することはできない。」というのが昨年来からの県の一貫した姿勢であるようです。

そして県は「養護学校はあくまで県の責任で」と言われるならば「小学部と中学部も、県立川西高校へ移転する」ことを示唆しています。

これは「小・中・高を一貫に」という言い方になりますが、共生教育以前の、従来型の養護学校の姿そのもので、今後の障がい児教育の姿であろう共生教育が後退して良いはずはないと思います。

十小、ふれあいの丘・両校のＰＴＡの皆さんは、こうした突然の状況の変化に戸惑いと、強い危機感を抱き、昨年１１月に臨時ＰＴＡ総会を開催し「全会一致で両校の併設維持を」決議しました。

この決議を受けて、再度市長陳情を行い、さらに市教委や市当局と一緒に県教委への陳情を続けてきたのです。

しかしながら、局面の打開は図られずコンセンサスは得られていません。
　
ふれあいの丘分校のお母さん方が、是非十小と一緒の学校を作ってほしいと市長に宛てた手紙がありました。

この手紙の主のＡさんの子供は、障がいが重く、鼻から栄養チューブで食事をとるほどで、小出養護の訪問教育を受けざるを得ませんでした。（では少し読んでみたいと思います）。

「ふれあいの丘分校が十小に出来なかったら、我が子は誰にも知られず、家庭の中で一生を終えていたかも知れません。今は歩行器を使って教室を飛び回り、十小の同世代の子供たちとふれ合い、学校中を思う存分に駆け回っています。沢山の人たちに覚えてもらい「僕はここに居るんだよ」と知ってもらえ、何よりも嬉しく思います。また十小の保護者からは、障がいのある子供たちが身近に居ることで、自分の子供が、思いやりの心を持つ優しい子になったと度々聞いて、障がいのある子供でも
役に立てることがあるんだなと感激し、涙が出てしまいました。どうか素晴らしい関係にあるふれあいの丘分校と十日町小学校が今まで通り併設出来るようお願いいたします。」

もう一通、Ｂさんからは「自由に動くことが出来ない子、思いを表現することが困難な子供たちにとっては、同世代の健常児が元気に走り回り、歓声をあげながら遊んでいる様子を見るのは、本当にうれしいことなのです。そんな環境が今のふれあいの丘分校にあります。どうかこの子達からこんな素晴らしい環境を取り上げないで下さい。障がいのある子も、障がいのない子も、共に学び合う学校、ステキだと思いませんか。こんな素晴らしい財産を『予算がない』というだけで切り捨てないで下
さい」

・・・と綴っています。

私は、子供の心を代弁する保護者からのこの手紙を涙無くしては読めませんでした。

関口市長は選挙中、そして就任後も、恵まれない人達に暖かい政治をと訴えられています。

そんな熱い心の市長さんなら、十小の共生教育が生まれた経過、そしてそこで育まれている子供たちや親の思いを汲み上げていただけると確信いたしております。
　
タイムリミットが近づく中、十小ＰＴＡは、併設維持を実現する可能性を求めて、当初の県立のままでの併設を方針転換し、「ふれあいの丘分校の小学部と中学部を市立養護学校に切り替え、現在のように十日町小学校と併設する養護学校として両校を全面改築出来ないか」と７月に市長に要望しました。

私を含む学区の議員も立ち会ったのですが、両校だけでなく郡市ＰＴＡ連合会の連名であることは重要な意味があります。

７月から５ヶ月、市長もこの問題で精力的に対応してきたと思いますが、市立養護学校という新しい枠組みによる共生教育の実現要望に対して、市長の見解をお願いして、１回目の質問を
終わります。

 

それでは私に与えられました任期４年間の最後となります一般質問をさせていただきます。 記録的とも言える小雪の中、関係者の悲願であったスキー国体の地元開催も、クロカン競技では新潟県男女リレー３競技の完全制覇や入賞ラッシュという地元選手の大活躍と、素晴らしい運営のもとで無事終了し、同じく少ない雪に苦しめられながらも立派に開催された第６０回十日町雪まつりをはじめとして「ホワイトミュージアム」と称される冬季イベントも、あと若干を残し、雪国の春を迎える準備も同時に着々と整いつつある感がございます。 さて質問内容は先に通告申し上げましたとおり、大きく３つの質問要旨についてです。 まず最初の質問ですが、前回の１２月議会でも同様主旨のお尋ねをしたところでありましたが、ご案内のとおりの米国でのサブプライムローン問題の金融危機を引き金とした、全世界的に経済不安や不況、株価の暴落などの深刻な状況をはじめ、当市においては基幹産業の長引く低迷が続いている最中でもあり、農業分野でも内外からの様々な難問が投げかけられるという、大変難儀で、厳しい状況下にございます。 市では先に質問させていただいた１２月議会後の新年１月５日付で、雇用や定住を柱とした第２次緊急経済対策を打ち出したのに続き、２月９日には「定額給付金」及び「子育て応援特別手当」「十日町市プレミアム商品券事業」の実施概要を発表され、これに関連した約１０億円オーダーという、大変大きな補正予算が、本３月議会初日に可決承認されたところであります。 定額給付金につきましては政府与党内でのゴタつきや、野党からの反発などもあり、その対象や実施時期については 混沌しとした情勢が続いておりましたが、これもクリアして、当市では４月１３日から第１回目の給付を行うべく、 子育応援特別手当などを含め、着々と準備が進められているものと思います。 定額給付金は、なおも賛否が分かれるところではありますが、ここは、せっかくの広く大きなお金の動きが望める訳でありますから、冷え込んだ地域経済のカンフル剤となるように、その効果を大いに期待しているところであります。 また２月の臨時議会で上程されました補正予算に関する市長答弁でも「財源が限られている中で、やりたいことはいっぱいある中で、あれもこれも出来ない訳だが、可能な限り、あったかい予算措置に心掛けたい・・・」とのお考えを示されました。 Q1.そこでまず最初に、混迷する地域経済活性化と雇用対策についての各種緊急経済対策及び雇用対策の現状をはじめ、１００年に１度と言われている経済危機を克服するための当市としての対応や、お考えについてお伺いいたします。 次にインターネット公売についてでございますが、ご案内の経済・雇用情勢などの影響から、諸税をはじめとする様々な負担義務、支払い義務がある公共料金に対しての滞納や未払い、最悪の場合は時効により支払い義務が消滅してしまう恐れのあるものが年々増加する傾向にあると思われます。 先月中旬に愛媛県松山市にあるお城の形をした元ホテルが、税金の滞納によって１億４．５００万円の開始価格でヤフーオークションにかけられたとして大きな話題になりました。 このインターネットを使ったオークション（公売）は、平成１６年に東京都が実施して以来、各種税金等の滞納対策としての収納率を上げる目的から始められ、現在ではこのインターネット公売を実施する自治体が増えています。 昨年秋に行った会派行政視察において、全国川西商工サミットや、全国川西会議などで当市とも友好関係のある山形県川西町役場を訪ね、同町のインターネット公売の取り組み状況をお聞きして参りました。 川西町では平成１９年８月にヤフー株式会社にインターネット公売システム利用申し込みを行ない、翌年の平成２０年３月４日に入札開始のインターネット公売に参加。 私たちがうかがった時点までに３回のインターネット公売が行われ、落札された総額は１２５万円だったそうです。 額に対する評価は人それぞれだと思いますが、これを行わなかったならば得られなかった金額を回収することが出来、結果、滞納税額に充当。 最近では多くの自治体が参加してきており、物件数も多いことから、何でも売れるという状況でななくなってきているが、多くの人に見ていただけるインターネットによる公売は、収納対策の一つのツールとして活用すべきであり、税収の確保並びに納税の公平性の確保として官公庁オークションを利用した公売を行っている。と、話されておりました。 Q2.昨今増加傾向にある市税等の滞納額圧縮と、収納率向上を目指した当市でのインターネット公売への参加・実施を提案し、このことについての市長のお考えをお伺いいたします。 最後に妻有焼陶芸センターの今後の運営についてお伺いします。 ことの発端は妻有焼の提唱者であり、陶芸センター設置のの提唱者でもあった陶芸家の吉田明氏が１２月５日急逝されたことに端を発する訳でありますが、陶芸センター利用者等への指導にあたり、誰もがその中心人物として考えていた吉田明氏のご逝去は、施設そのものの象徴を失った格好になりました。 ２月１６日の全員協議会でも担当の産業振興課より「平成２１年度　妻有焼陶芸センター運営について」との説明があり、その中で「吉田氏が逝去されたことにより、全面的な運営方法の見直しが必要になった」として、担当の産業振興課よりその時点での概要説明いただきました。 しかしながら、吉田氏周辺の関係者からの話によると「吉田氏がお亡くなりになる前から、陶芸センターの運営方針等で、吉田氏、十日町市、（株）夢妻有などの間での調整が難航していた」とのことでした。 さらに吉田氏の工房は「陶芸センターから去るということにしていた」との吉田氏のご家族のコメントとして、地元紙に掲載されるなど、驚くべきお話も出て参りました。 私は吉田明氏あっての陶芸センターであると考えていましたので、その記事を読みながら自分の目を疑ったところです。 いずれにしても、現在はその吉田明氏はお亡くなりになり、いらっしゃらない訳で、陶芸センターの新たな指導者や、方針をはじめとする今後の運営形態について、しっかりと見直して、新たな計画をお示しいただかなければなりません。 これまでは「妻有焼を当市の新たな産業に育て上げる」としての大きな目標を掲げ、施設整備という投資や、職人の養成などの計画を立てて、産業振興課が所管して参りましたが、新たな指導者の選定と迎え入れなど、どちらかと言うと「陶芸教室」的な意味合いが色濃くなり、所管も、社会教育や生涯学習、あるいは観光交流などに関連した課に所管替えした方が良いのではないかとも思っています。 Q3.そこでこれからも産業振興としての柱は変えずに陶芸センターを位置づけるのかという点がひとつ、それに関連して今後の運営に対するのお考えを２つ目としておうかがいし、最後に、地元紙で報じられている生前の吉田明氏との行き違いの件について、差し支えない範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。

以上で１回目の質問を終わります（答弁・再質問へとつづく）。